大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
97: ◯地域創造部長（増山竜彦） 本市といたしましても、まどかぷらっとポイントが付与される活動であることを事前に周知されていなかったために、市民の皆様方がポイントを受けられない場合や、また、付与する団体が活動後のポイントの付与を円滑にできていない場合などの課題があることについては認識をいたしております。
97: ◯地域創造部長（増山竜彦） 本市といたしましても、まどかぷらっとポイントが付与される活動であることを事前に周知されていなかったために、市民の皆様方がポイントを受けられない場合や、また、付与する団体が活動後のポイントの付与を円滑にできていない場合などの課題があることについては認識をいたしております。
将来の課題は多岐にわたり重いものがありますが、次の世代に明るい光が見えてくるものにしていきたいものです。 多くの課題の中で、私は、最大となる課題は２つあるのではないかと考えます。１つが言うまでもなく人口減少、もう一つが地球温暖化による影響です。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ２│（１） │１．市制施行５０年の節目を迎えての、将来への展望と課題について │ │ │ 西村 和子│ (1)本市の人口減少が始まる時期はいつごろと推測されているのか。
必要でど │ │ │ │ のくらいの時間を要するか伺う │ │ │ │(3) 子ども療育支援センターの利用および支援サービ │ │ │ │ スを受けるまでに時間がかかるとのことだが、本 │ │ │ │ 市における療育支援の現状と課題
198: ◯１番（岡部かおり） こども療育支援センターの利用及び支援サービスを受けるまでに時間がかかるとのことですが、本市における療育支援の現状と課題について、どのような改善策を考えていますか、お尋ねいたします。 199: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。 200: ◯こども未来部長（緒方一幹） まず、こども未来部からこども療育支援センターの現状と課題等について回答いたします。
内訳は、18節負担金補助及び交付金におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、各区が敬老の日記念行事を縮小開催したことから地域活動統合補助金を1,352万2,000円減額し、また、市と共働し、課題解決を図る共働事業提案制度を活用して事業を実施する２団体への交付金が確定したことから、共働事業提案制度運営事業交付金を220万3,000円減額するものです。
20: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） まず、この定年延長の制度で、ご質問のあった全体組織のマンパワーが落ちる、組織力の低下につながるのではないかというご質問ですけれども、確かに60歳以降になりますので、そういった定年延長をした職員のそれまでの知識とか経験とかを当然フル活用していくように持っていくんですけれども、やっぱりモチベーションの維持とかそういったことも課題になってくるのかなというふうには
私のこれまでの１０年間を振り返りますと、本市の教育行政を進めるにあたって、学校教育や生涯学習等において、一定の成果が上げられるよう、努めて参りましたが、まだまだ取り組まなければならない課題が山積しております。 今後も、藤田市長をはじめ、市長部局と教育委員会の連携を基盤に据えながら、微力ではありますが、本市の教育行政の推進に、誠心誠意、努力して参る所存でございます。
コロナ禍だけではなく、ウクライナ情勢や気候変動により、エネルギー、食料品価格等の物価高騰は市民にとって喫緊の課題であります。 一説には、スタグフレーションという悪いインフレの状態であるという意見もあり、需要の喚起を行うことが必要であります。 本議案の内容に関しまして、乳幼児から大学生等までの子育て世帯や高齢者福祉等を中心に、全ての世帯に多岐にわたる手厚い支援を行うのが本議案であります。
それは、趣旨を逸脱しないためと認識しておるんですけれども、その国から示された推奨メニューの中で、本市が取り組むべき課題、ターゲットを考えて、市の中で検討して独自支援策としてまとめたものでございます。以上です。 85: ◯委員長（森 和也） いいですか。ほかにありませんか。
15.スマート農業の推進については、担い手・後継者不足などの課題に対する有効な手段の一つであることから、引き続き、事業の周知や講習会等を実施するとともに、機械導入に対する補助を行うなど支援を継続されたい。16.まちづくり基金事業については、事業の効果を検証し、改善しながら取り組まれたい。
そのうち、農業次世代人材投資事業に関して、耕作放棄地が増え、後継者不足も課題となっている中、新規就農者の確保に向けて国・県の補助金の活用に加え、市独自の新たな取組が必要であると考えるが見解を、との質疑があり、耕作放棄地に関しては中山間地域等直接支払事業により、耕作放棄の防止、水路、農道等の管理を市独自の取組として産地づくり推進補助事業により米の需給調整を行っており、今後も多くの方が就農できるように地域
なお、委員会の採決は不採択とすべきものと決しましたが、福祉教育委員会としましては、今後、中学校給食選択制度向上委員会の経過を踏まえ、課題を検討の上、給食の在り方について所管事務調査を実施してまいります。以上で報告を終わらせていただきます。 48: ◯議長（山上高昭） ただいまの委員長報告に対し、質疑を受けます。質疑はありませんか。
軽減策 │ │ │ │ は、行っているのか │ │ │ │ 9)部活の業務の負担軽減として、どのような対策 │ │ │ │ を打っているのか │ │ │ │ 10)教員の確保は、喫緊の課題
世界経済フォーラム２０１６年の発表によると２０５０年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。 そのような中、本年４月よりプラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されました。
│ │ │ │２．藤田市長４期目について │ │ │ │ (1)令和５年度迄となっている第六次総合計画を遂行する中で問題点 │ │ │ │ として考えられる課題は。
喫緊の課題として、コロナ対策、教育問題をはじめとしまして、モリカケ問題、統一教会問題、国葬や物価高騰、円安、自然災害、地球温暖化対策、年金・保険制度で今回また高齢者の負担が増えてきましたね、そういう危機的な状況、あるいは1,200兆円もの国家の借金など、数え上げれば切りがないほど、この国においては問題や課題が山積しております。
学校現場では、新しい学習指導要領により、様々な支援を必要とする子どもたちへの対応、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しています。また子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備に必要な時間の確保、生徒指導や進路指導などに対応する十分な時間確保が困難な状況となっています。
今後の課題としては、切迫している地球温暖化に対応し、ＣＯ２の削減など、公の施設から考える環境対策も必要になってくると考えます。また、我が国の地方自治体は、人口減少、少子高齢化が深刻な課題となっており、人口減少によって労働力不足や税収減、空き家の増加など様々な問題が生じています。
こうした中、拠点内に凸版印刷株式会社が進出をされましたことから、本市が抱える地域課題の解決や新たなビジネスの創出、さらには、デジタル人材の育成などについて連携して取り組んでいくこととしております。